宥恕措置の終了が2023年12月末と、対応期限が約1年に迫る電子帳簿保存法（電子取引データの電子保存義務化）※。
業務効率を考え、外部システムでの対応を検討する方も多いかと存じます。

ただ、いざ対応を進めるとなった際に、どのようにシステムを比較し、選定するかわからないというお悩みの声をよく耳にします。

そこで、本セミナーでは、電子帳簿保存法に対応した経費精算システムを選定する際のポイント、自社に合ったシステムを選ぶための選定基準をお伝えします。

特典資料として、電子帳簿保存法対応経費精算システムの比較検討にご利用いただける資料もご用意しておりますので、ぜひご参加ください。

※令和5年度の税制改正大綱にて、電子取引の保存に関する猶予措置が発表されました。
詳しくは国税庁の発表をご確認ください。（2022年12月16日時点の情報です）