2022年1月からメールやWEBで受領した領収書・請求書（電子取引）は、電子帳簿保存法に対応した電子保存が義務化されています※。
2年間の宥恕（ゆうじょ）期間が設けられましたが、2023年10月施行のインボイス制度への対応も必要となるため、早期に対策を講じることが重要です。

本セミナーでは、TOMAコンサルタンツグループ株式会社の持木氏をお招きし、単にインボイス制度や電子帳簿保存法に対応するだけでなく、ペーパーレス化や業務効率化を同時に実現する方法についてご説明いただきます。
加えて、昨年12月に発表された令和5年度税制改正大綱の内容についても解説していただきます。

後半には、株式会社ラクスより、電子帳簿保存法やインボイス制度（発行・受領）の対応にお役立ていただける、「楽楽精算」「楽楽明細」「楽楽販売」についてご紹介いたします。

※令和5年度の税制改正大綱にて、電子取引の保存に関する猶予措置が発表されました。
詳しくは国税庁の発表をご確認ください。（2022年12月16日時点の情報です）