令和3年度の電子帳簿保存法改正により、領収書・請求書などの電子取引データの電子保存が義務化されました。※

令和5年度税制改正大綱※による宥恕措置（2023年12月31日に終了）や、条件に応じた緩和措置などの発表はありますが、義務がなくなったわけではなく、データによる保存が必要なことには変わりはありません。
また、2023年10月にはインボイス制度が開始されるため、各制度の準備期間を考えると、早急に対応が必要です。

領収書・請求書の電子取引データの電子保存には、法要件を満たした上で、「システムを使わずに対応する方法」と「システムを使って対応する方法」があります。
本セミナーでは、それぞれの具体的な運用方法を、法対応だけでなく業務効率化のポイントから、メリット・デメリットについて解説します。

システムを使う場合、「楽楽精算」ではどのような運用ができるのか、導入・運用までのスケジュールイメージなど、詳しくお話しします。

※詳しくは国税庁の発表をご確認ください。（2022年12月16日時点の情報です）